目次
トヨタ自動車｜米国での追加関税発動後も車両販売価格据え置き
トランプ米大統領の4月3日から自動車への25%の追加関税を発動予定だが、それに対しトヨタ自動車は米国での車両販売価格を維持する方向で検討している。トヨタの北米本社は3 月31日に、「米国当局の動向を見極めながら固定費削減を続け、当面は現在のオペレーションを維持していく」とコメント。
日産自動車｜ルノー株出資義務引き下げにより資金確保が可能に
日産自動車は仏ルノーとの相互出資義務を15%から10%に引き下げる。5%を売却した場合、現在の時価総額で約1100億円の資金確保が可能となる。
日産の自動車事業の社債は26年3月期に5800億円規模が償還時期を迎えるが、一部の格付け会社は格付けを下げており、借り換えができたとしても金利負担が重くなる。こうした状況を踏まえ、日産は財務体質の改善が急務であったという背景もあり、日産へのメリットの大きい合意内容となる。
コメント